心の内部被曝について

こちらに 「心の内部被曝」という概念について少し触れました。
http://www.tsunabuchi.com/waterinspiration/p2620
書いてから一年以上経ったのですが、この「心の内部被曝」について少し丁寧に書きます。

普通内部被曝というと、放射性物質を体内に取り込み、それによって遺伝子損傷を受けてしまうことを言います。結果として癌となるわけですが、これと似たようなことが心にも起きるなと考えたのです。

現在の産業界(経済三団体、つまり日本経団連、経済同友会、日本商工会議所)は原発ゼロには反対だと明言しています。この影響がどう現れるかというと、まずその経済三団体に属している会社の社員は「原発ゼロを支持」できない雰囲気が作られます。しかし、実際にはそこで働いている人やその家族にも明確に反対だと考えている人がいるでしょう。そのような人たちはまわりの人(その会社に勤めている人たち)が「原発維持が必要」というので、心のどこかで「反対なんだけどなぁ」と思いつつも、そのことが言えなくなります。この些細な思いが心の内部被曝を生むのです。

本当は反対なのに反対できない。なぜなら「会社でのけ者にされたくないから」「出世に差し障るから」「臆病者と思われたくないから」などの理由があるでしょう。「原発ゼロにしたい」と思っているのにそのことが言えず、そういうひとは一生懸命自分を納得させるためにまわりに「原発はあるべきだよね」と言い回ります。その様ははっきり言ってかわいそうです。産業界のトップはたくさんのお金を授受する仕組みとして原発が必要なのです。もちろんたくさんのお金を回さないと、経営している会社の社員を養えないと思っているのですから、必死になるのは当然でしょう。しかし、短期間で考えればそれは大切な考えかもしれませんが、長期で考えるとまったくいいことではありません。いつ起こるかわからない原発事故の恐怖を無視し続けなければならないのです。その結果、意欲や自発的創造性というものが削がれていくでしょう。もっと言えば、エーリッヒ・フロムが唱えた「心の能動性」が失われるでしょう。このことを僕は「心の内部被曝」と言いました。
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『未来市場創造会×kyobashi TORSO第3回 ~世界不況の中、地域を活性づけるエコノミック・ガーデニングとは?』報告

こちらからの転載です。

9月8日におこなわれた、『未来市場創造会×kyobashi TORSO第3回 ~世界不況の中、地域を活性づけるエコノミックガーデニングとは?』の報告です。

山本尚史先生による講演の概要は以下の通りです。

プロローグ

2050年には日本のほとんどの地域で人口減少が起きます。これは国土交通省国土計画局が発表した「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」(平成22年12月)に書かれていることです。その結果、現在提供している都市的なサービスが提供困難になる恐れがあります。たとえば道路の整備不良や上下水道のメンテナンスが滞るというようなことです。このような状況は地方で特に激しく表面化し、地域企業と地域経済の悪循環が始まります。

この悪循環は「高齢化の進展」「福祉関連支出の拡大」「財政赤字拡大」「公的サービス劣化、地域の魅力減退」「事業継続や事業継承の減少」「地元での労働需要の減少」「若年層の流出」「税収減」「資金が地域外へ流出」「輸入品との競争」「全国ブランドやチェーン店への需要増加」「減益」「投資減少」などが複雑に絡み、その根源にある要素は「地元企業の生産品の需要減少」となります。もし「地元企業の生産品の需要減少」を抑えることができ、仮に需要を増加することができたら、これらの悪循環は好循環に変化する可能性があります。しかし、各地域でそのような未来が来るべきビジョンが描けてない。そのようなビジョンが描けるとしたら、それはどのようなものになるか。地域活性化が到達すべき要素は以下の通りです。

・仕事でも、生活全般でも、人々が共に生きていると実感できる。

・個々人多様な希望や要求が再短時間で実現できる。

・環境負荷を軽減する。

・開かれた、自立性のある、小さな共同体を作る。

これが実現するためには「先端技術を活用する里山共同体」を作るべきだと考えています。

そもそも地域の富の源泉とは何でしょうか? 地域の人々が「多様で」「つながっていて(内部も外部も)」「価値ある情報のやり取り」をしている状態といえるでしょう。そのためにはいままでの考え方とは違うものの考え方をしなければなりません。

たとえば、いままではいかに「供給拡大」をするかが課題でしたが、これからはいかに上手に「需要減少」させ、付加価値が残せるか。または、いままで地方行政は産業について考えてきましたけど、大括りの産業を考えるのではなく、ひとつひとつの企業に目を向ける必要が生まれるでしょう。いままでは「公平・平等・中立」でやってきましたけど、企業も人口も密度が下がるのですから、そのなかでどのように「選択と集中」をおこなうかが問われるようになるでしょう。さらに、いままでは景気の動向によって「緊急対策」を掲げてきましたけど、これからはじっくりと育てることのできる「長期的取り組み」が大切になるでしょう。いままでは地方行政にとって「企業誘致」が大切でしたけど、これからは大企業の誘致より、地元企業の長生や繁栄に重きを置くべきでしょう。

このような変化を受け入れて、地元に高い付加価値を残すことが地方行政に求められるようになってきます。これがうまくできないと、国土交通省が言っていたような状況があちこちで生まれます。その結果、東京や大阪のような都市にも影響が表れるようになるでしょう。

このような状況が生まれないよう、新たなビジョンを生み出すために、エコノミックガーデニングが必要となってきます。

エコノミックガーデニングを短い言葉で表現すると、以下のようなものになります。

企業家精神あふれる

地元の中小企業が

長生きして繁栄するような

ビジネス環境を創出する

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銀行を作ったのではない。いまを生きた。ムハマド・ユヌス

ソーシャルクロスアライアンスが主催したムハマド・ユヌス氏来日シンポジウムに参加してきた。

ユヌス氏はグラミン銀行を設立したことでノーベル平和賞をもらい有名になったが、今回のシンポジウムを聞いて、ユヌス氏は銀行を創設したかったわけではないことがわかった。そして、その話の内容にとても親しみを覚えた。

ユヌス氏はアメリカに留学し、経済学博士となって帰国。バングラディッシュのチッタゴン大学の経済学部長となった。ここまではよくある話。ユヌス氏のここからがすごいところ。

ユヌス氏は大学で経済学を教えていたが、あるとき自分がどんなに高邁な経済学を大学で教えても、現実の社会がちっとも変わらないと思い始める。そこで街に出て、市井の人たちにいろいろと話を聞いたそうだ。すると当時は独立後間もないこともあり、国の経済は疲弊し、一般市民がわずかな負債で一生借金を返し続けなければならないような理不尽な状況がたくさんあることを知る。そこで経済学博士として銀行に、貧しい人たちにも借金が正当にできるように頼むが、銀行は貧乏人に貸しても返ってくるあてがないと貸してくれない。そこでユヌス氏は、大学教授の自分が借りるのならいいだろうと、自分の名前で借金をし、それを事業を興したいがお金がなくて興せない人たちに貸し始める。ユヌス氏は自分でリスクを取った。すると借りた人たちはユヌスさんが困っては大変だと、期日通りにきちんと返す。次第にユヌスさんが銀行から借りる額は増え、貸す人数も増えていくと、銀行からの借金は飛んでもない額に膨らんでいった。その額がいくら大学教授でも個人では返しきれない相当な額になったとき、政府から認可を受け、特殊銀行となった。それが村落(グラミン)銀行だった。

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