防衛に関してはまったくの素人ですが、このニュースはとても気になる。
「政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認」(日経新聞へのリンクがありました)
これに対してメディアは何を発信するのか。
自衛戦力を上げるためには共同開発は仕方ないのかもしれない。しかし、武器を輸出するのはやめた方がいいと思う。共同開発国には提供せざるを得ないというのもわかるが、日本が作ったものが戦争に使われるのは非常に不安だ。しかも、これを容認するとなると言論の自由とのバランスをどう取るのかが、いつか問題になるだろう。政府は秘密を持たなくてはならなくなり、メディアはそれを伝えられなくなり、その範囲は次第に広がっていく。伝えられることと伝えられないこととをどこで線引きするのか、あらかじめ決めずに事実だけが先に走ると、あとで止められなくなるだろう。結果として箝口令が敷かれたような状態になる。
もしこれが通れば現実問題として、諜報機関も必要になってくるだろう。もしないと情報戦で不利な立場に立たされ続けることになる。そんな国が武器を輸出できるのか？ 裏の情報がいままでの何倍にもなるんだろうな。そして、このような恐怖感が、いろいろなことを暴走させるのだろう。この先、一般国民にすごくわかりやすい理由ばかり告げられるようになったら注意しなければならない。
これを止めるためには与党を倒すしかない。なぜいま自民・公明に逆風が吹きそうなことを仕掛けるんだろう？ 理由を知っている人は教えて欲しい。武器輸出三原則が緩和されることで、確実に景気が上がり、得する人たちがたくさんいるのだろうか？ 景気がよくなれば、人を殺す道具を作って輸出してもいいって政府は考えているの？